越前市議会 2022-03-03 03月18日－08号
この条約は、将来的に核兵器の全廃へ向けた包括的に法的禁止とする初めての国際条約であり、核兵器の開発から使用までの全面禁止を目指すもので、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みや、戦争被爆者や核実験被爆者への援助を行う責任も明記され、被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性が明記されております。
この条約は、将来的に核兵器の全廃へ向けた包括的に法的禁止とする初めての国際条約であり、核兵器の開発から使用までの全面禁止を目指すもので、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みや、戦争被爆者や核実験被爆者への援助を行う責任も明記され、被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性が明記されております。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。 平成２９年９月２０日、核兵器禁止条約への参加・調印・批准が開始されて以降、国際政治でも各国で前向きな変化が生まれている。
これは，自らの被爆体験を語りながら核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の皆さんの命と人生をかけた切実な願いと，核兵器のない世界を求めてきた被爆国日本の国民と，世界の世論に誠実に応えるものであり，歴史的な大きな前進です。核兵器禁止条約は，核保有国と非保有国の対立を深めるとの意見がありますが，一部の国だけに核兵器の保有を認めていることこそ，持つ国と持たざる国との対立を生み出しています。
核兵器は、これまで被爆者を初め世界の多くの人々から究極の悪として厳しく非難されてきました。禁止条約の発効によって、核兵器は道義的に許されないだけではなく、史上初めて違法化されることになります。核兵器を保有し、使用を振りかざす国は無法者とみなされ、核の傘に依存する国は共犯者となります。
条約は英文でも「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」という用語を使い，戦争被爆者と核実験の被害者の受け入れ難い苦痛と損害に留意し，その被害への援助，支援の責任についても触れています。また，核兵器の開発，生産，実験，保有，貯蔵に加えて，他国への脅しに使うことも禁止しています。また，完全な廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。
この条約の主な特徴としては、被爆者の苦しみと被害に触れ、人道の諸原則の推進のために核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力にも言及していること、核兵器の開発、実験、保有、使用などをいかなる場合にも禁止していること、定められた期限までに国際機関の検証を受けて核兵器を廃棄する義務を果たすことを前提に核保有国も条約に加盟できること、条約の運用などについて話し合う締約国会議や再検討会議の開催について定めるとともに
長年、世界各国で自身の被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けたカナダ在住の広島の被爆者サーロー節子さん、国連で活躍されました。
この核兵器禁止条約の採択は、被爆以来、長い間、自ら被爆体験を語りながら核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の皆さんの命と人生をかけた切実な願いと、核兵器のない平和な世界を求めてきた被爆を経験した日本国民の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な大きな前進であります。 この条約では、50か国が批准し、その90日後に発効する規定になっております。マレーシアが２日前に批准をしました。
被爆者国際署名は現在も続けています。本市の今井議長、松崎市長も賛同してくださいました。毎年の８月に広島・長崎で行われます原水爆禁止世界大会へ向けて、北は北海道から、南は沖縄から広島へ向けて、核兵器廃絶を歩いて訴える平和行進をしています。各自治体から賛同・激励の志をいただいています。本市からもいただきました。ありがとうございます。
本条約は核兵器を国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものとして歴史上はじめて違法なものとして明文化されたもので、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止して「抜け道」を許さないばかりか、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者そして日本国民が長きにわたり熱望してきた核兵器完全廃絶に向けた画期的なものといえる。
被爆者の方からは，どこの国の首相なのですかと怒りの声も上がっています。 そこで，東村市長にお尋ねします。全ての国の核兵器廃絶を求めると宣言した福井市の市長として，核兵器禁止条約の批准を拒む政府の方針をどうお考えですか，見解を求めます。 福井市は，平成22年から平和首長会議に加盟していますが，総会などには一度も参加していないと聞きました。
核兵器禁止条約には被爆者という日本語がローマ字表記され，その受け入れがたい損害と苦痛に言及し，その救済についても触れています。核兵器の被害者が語り部としてその命と人生をかけて核兵器を禁止することに尽力してきたことへの深い敬意にあふれています。一昨年の夏，被爆者団体の代表が，禁止条約を批准しようとしない安倍首相に，あなたはどこの国の総理ですかと厳しい口調で迫りました。
ことし、敦賀市役所を初め、図書館、博物館、プラザ萬象で、敦賀市と長崎市の共催による原爆被災展が開催され、11月５日には長崎の被爆者の体験をお聞きする催しもありました。４歳で被爆した小峰さんは、ウジ虫が体中に湧き、肉に食い込み痛かったこと。母が寝ないで一晩中抱いてウジ虫を１匹ずつ取ってくれたこと。体中ケロイドで、足が不自由で片足を引きずって歩いたこと。いじめに遭ってつらかったこと。
日本時間の９日未明、オスロに到着した日本原水爆被害者団体協議会の皆さんや、ツアーに参加した日本各地の被爆者の皆さん一行が、９日には早速、核兵器廃絶国際キャンペーンとの交流会に参加し、オスロ大学植物園を訪れて、広島に投下された原爆の被害を乗り越えた被爆樹木の種を記念に寄贈しました。
核兵器禁止条約の採択を受けて、日本原水爆被爆者団体協議会が発表した声明の概要は次のようでした。 広島、長崎への原爆投下から72年、再び被爆者をつくるなと願い訴え続けてきた原爆被害者にとって、核兵器禁止条約の採択はまことに大きな喜びです。私たち被爆者は、非人道的な核兵器被害の実相を体験を通して世界の人々に伝え核兵器のない平和な世界の実現を目指すという公共の良心の役割をこれからも担い続けていきます。
また条約では、「Ｈｉｂａｋｕｓｙａ（ヒバクシャ）」の用語を使って、被爆者と核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と損害」に留意し、その被害への援助、支援の責任についても触れ、さらに核兵器廃絶を推進する「市民的良心の役割」の担い手として、市民社会とともに被爆者を明記していることは、「再び被爆者をつくるな」という被爆者の願いを大きく評価したものである。
この歴史的条約が採択される中で力を発揮したのが，広島，長崎で原爆の被害に遭い，今もその被害に苦しむ被爆者の方々と，核兵器をなくすために活動し続けてきた世界中の市民運動です。それゆえ，核兵器禁止条約の前文には被爆者が受けてきた身体的，精神的，そして社会的差別を含めた苦痛について国際人道法や国際人権法からも憂慮することが書き込まれました。
草案は、前文で、核兵器使用の犠牲者（被爆者）や核実験による被害者の苦難を心にとめるとうたい、被爆者の核兵器廃絶の訴えや日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受けとめる条文となっています。また、いかなる核兵器の使用も国際法上の原則に反すると宣言し、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験などを禁止しています。
そして今なお20万を超える被爆者が苦しんでいます。 戦後すぐのころは、多くの国が核兵器廃絶はあり得ないという核抑止力論の立場に立っていました。